楽天が外部サイトへの誘導規制を一部緩和する方向へ

楽天で2016年9月から導入された「違反点数制度」に伴い、これまでの規則がいろいろと変更になっております。今回はその中でも、今まで禁止行為とされていた、自社ECサイトなどの外部サイトへの誘導を一部緩和がおきており、独自サイトなどを持たれている方へは朗報です！

 

違反点数制度とは

違反点数制度とは現在楽天が強化している「安心・安全」への取り組みの一環です。各種規約やガイドラインに違反した店舗に対して違反点数を設け、その点数に対し必要な措置を行うといったものになります。
従来は違反対象行為や措置の内容などが不明確な部分が多かったのですが、それを明確にすることにより、各出店店舗のサービスや機能の改善に繋げ、楽天市場全体がプレミアムな店舗の集合体とする目的とのことです。
ただ、実際にどのように運用がされていくかなどは不明確な部分もあり、罰金などの制度もあるため、店舗と楽天との間での問題も今後おきてくるのではないでしょうか。

 

外部サイトへの誘導規制を一部緩和

この違反点数制度導入に伴い、禁止行為に対しては必要な措置が取られる一方で、禁止行為ではないユーザー向けの行為に関しては緩和される方向になるようです。

それが今回の外部サイトへの誘導の一部緩和です。

従来、楽天では自社サイトなどといった外部サイトへの誘導を禁止するために。楽天市場で購入した商品の中の同梱物で、楽天店舗以外のURLが記載されたパンフレットや明細書などの同梱を禁止していましたが、今回の新制度導入に合わせ、上記の規定の緩和を図り、他店のURLが記載されたパンフレットなどの同梱を許可するといった規定に変更されました。

それにはユーザーの多くが楽天だけではなく、いろいろなサイトを利用しており、楽天にとってはマイナスになるようなことでも、ユーザーにとってマイナスとならない行為であれば、規定を緩和していくという意図があるようです。

ただし露骨に自社サイトへ誘導するような表現に関しては、従来通り禁止となりますので注意が必要です。
どこまではOKでどこまでがNGなのかははっきりとはしないものの、現段階では、あまりリスクはとられない方がいいかと思います。

自社ECサイトへの誘導後の購入人数の計測

楽天の購入者のデータと自社ECサイトでの購入者データの紐づけを行うことで、楽天購入後に自社ECサイトに訪れて購入された数を図ることができます。
チラシなどを配布している場合には、定点で計測されてみてもいいのではないでしょうか。
ユーザーにとって楽天よりも自社ECで購入するメリットが多く、その内容がユーザーに伝わることで、誘導はそれなりに測れるかもしれません。

 

まとめ

今回の、他サイト誘導への一部緩和により、他店舗展開する店舗にとっては、楽天以外の店舗を宣伝するという意味で非常に有利に働くのではないでしょうか？
そういった店舗にとっては今まで以上に、商品の同梱物を工夫していき規約に触れることなく他サイトへの効果的な紹介や誘導ができるようにしていく必要があるかと思います。
また、今後も楽天側が出店店舗の要望に応えて規約を改善していくことが予想されますので随時チェックしていく必要がありそうです。
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