楽天 送料無料ライン統一化への対策例

今回のテーマは「 楽天 送料無料ライン統一化への対策例」です。
既に送料無料ライン統一化は施行されていますが、対策はできていますか？
対策が出来ていないと売上を競合店に取られてしまうかもしれません。
そこで今回のブログでは、送料無料ライン統一の概要から対策例までをご紹介します。

1. 送料無料ライン統一の概要

まずは「そもそも無料ライン統一って？」という方に最低限知っておくべき点をご紹介します。

a. 変更箇所のおさらい

ⅰ. 金額条件・クーポン/ポイントとの兼ね合い

画像引用元：楽天市場

1回の注文で税込3,980円以上の購入で送料無料となります。（※沖縄・一部離島は税込9,800円以上）
無料ライン以下の金額の場合は通常の送料料金表の適用が可能です。
金額条件は「注文価格」に対して適応されるので、”クーポン/ポイント利用前の金額が対象”となります。

ⅱ. 配送方法

対象となる配送方法は以下です。
「メール便、追跡可能メール便、宅配便、小型宅配便、コンビニ受取、ロッカー受取、郵便局受取、店頭受取」
以下は対象外となります。
「クール便、クール冷凍便、大型宅配便、国際配送、発送を伴わない」

ⅲ. 対象外となる場合

「酒類」を取り扱いの場合、発送元が「沖縄・離島等」に該当する場合は対象外となります。（※どちらも各種条件・審査あり）

b. メリットとデメリット

ⅰ. 転換率の向上（メリット）

「送料が別途かかる」というネガティブイメージが理由での離脱が減り、転換率の向上が見込めます。

ⅱ. 客単価の向上（メリット）

ユーザーが送料無料ラインを超えるように買い物をする事が増える為、客単価の向上も見込めます。

ⅲ. 利益の圧迫（デメリット）

これまでユーザー負担だった送料が店舗負担となるので、送料分利益が減ってしまいます。

2. 必要な対策例

続いて、店舗が取るべき対応をご紹介します。

ⅰ. 楽天大学・店舗運営NAVIの確認

概要をもっと詳しく知りたい方は楽天大学・店舗運営NAVIの確認をおすすめします。RMSからそれぞれのページにアクセスできます。

ⅱ. 対策例

対策例１ 「ちょい足し商品一覧コーナー制作」

商品の販売価格が税込3,980円未満の商品は送料が発生するので、ユーザーにネガティブな印象を与え、転換率の悪化が想定されます。
「あと数百円買えば送料無料なのに」というユーザーが求めているものは、その数百円を埋めてくれる小物系の商品です。
なので、1,000円未満の商品をショップ内で選定し、送料無料目的の「ちょい足し商品一覧コーナー」を制作します。
そして、税込2,980～3,979円の商品ページに「ちょい足し商品一覧コーナー」への回遊バナーを設置すれば、転換率対策を取ることができますし、客単価の向上にも繋がります。

対策例２「まとめ買い設定」

税込3,980円を超える組み合わせでまとめ買い設定をすることで、転換率対策をすることができます。
対策例1と同様の考え方ですが、具体的な合わせ買いを提案できるのがメリットです。
ユーザーにとって魅力的な組み合わせを考える事ができれば、ちょい足しコーナー設置よりも転換率が上がる可能性もあります。

対策例３「顧客への告知」

EC事業者の間では楽天の送料無料ライン統一化はとても有名ですが、ユーザーも同様に認知しているとは限りません。
メルマガなどで告知を行い、ユーザーに送料の無料化を認知させられれば購入のきっかけを作ることができます。
このように「楽天送料無料ライン統一化」を利用して、顧客のリピートを促すこともできアクセス対策に繋がります。

ⅲ. 市場の動き

楽天市場の事前検証では「購買金額」「新規顧客数」ともに約15%の上昇が確認できたと公表しています。
しかし、それより粒度の細かい情報は公表されておらず、商品のジャンルにより大きく上がるジャンルもあれば、大きく下がるジャンルもあると想定されます。
なので、自社が扱っている商品ジャンルの市場や競合他社の動向はしっかりとチェックしておく必要があります。
弊社が提供するmarkbenchは、楽天市場の他社商品売上を確認する事のできる完全無料ツールです。
適切に活用することで売上アップをサポートすることができます！
「markbenchを使っても具体的な対策が思いつかない・・・」
「対策例１～３をもっと詳しく知りたい・・・」
そんな方はぜひ弊社にお問い合わせください。無料お試しでコンサルサービスをご提供させていただきます。
我々の価値を実感しご納得いただけてからご契約いただけます。


運用・出店のコンサルティング、運用代行、その他ご相談はお問合せフォーム
よりご連絡くださいませ！